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企業理念
わたしたちは全ての人々が心身共に豊かで自立した「ゆとりある生活」の実現を目指し、
社会資源の一つとして、地域社会に貢献します。
株式会社トップコーポレーション
会社概要
| 社 名 | 株式会社 トップコーポレーション |
| 本 社 所在地 | 大阪府高槻市城北町１丁目９番１５号 |
| 高 槻 店 |
大阪府高槻市城北町１丁目９番１５号
０７２－６７２－０８２５・０８１９ ０７２－６７０－５８８７ Email:info@topcorporation.com
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商品センター
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大阪府枚方市出口２丁目１０番１６号１０１ |
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代 表 者
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代表取締役 峯垣 澄子 |
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設 立
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平成 ５ 年 ６ 月 |
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資 本 金
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１，０００万円 |
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主要取引銀行
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三井住友銀行 高槻支店 りそな銀行 高槻支店 |
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事業 内容 |
（１）介護保険における居宅介護支援事業・福祉用具貸与事業・住宅改修等 （２）介護用品・福祉機器の販売・レンタル （３）電子機器及び関連部品の販売及び輸出入 （４）一般雑貨の販売及び輸出 |
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主要 取引先
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パナソニック電工エイジフリーショップス(株)・パラマウントベッド(株)・テルウェル西日本(株)・(株)カワムラサイクル・(株)モルテン・(株)ニチイ学館・(株)日本ケアサプライ・フランスベッド(株)・(株)成田・官公庁在宅介護関連先･老人施設･在宅介護支援センター・病院・大阪府国民健康保険団体連合会 |
沿革
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沿 革
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昭和４５年大阪市住吉区において、株式会社トップエレクトロニクスに設立参加、大阪大学・大阪市立大学・大阪医科大学等に電子機器及び関連部品の国内販売を行った。 その後、永年の経験を生かして繊維機器分野に進出するとともに介護用品・福祉機器の販売を始め、平成５年６月にホームヘルスケア事業部ハートニングステーション”ゆとり”を高槻市に開設し、各分野の充実と更なる発展を目指して母体より分離独立し、有限会社トップコーポレーションを設立した（資本金８００万円） 平成７年１０月（社団法人）シルバーサービス振興会よりシルバーマーク（販売サービス）に認定される。 平成９年３月政府管掌健康保険在宅介護支援事業レンタル開始 平成９年３月高槻市ベッド・車いすなどのレンタルを行う。 平成９年４月大阪府補装用具交付・修理委託契約 平成９年６月資本金１，０００万円の増資、株式会社トップコーポレーションに組織変更 平成９年９月（社団法人）シルバーサービス振興会よりシルバーマーク（販売サービス・有効期限 平成１１年９月）認定更新される。 平成１１年２月（社団法人）シルバーサービス振興会よりシルバーマーク（レンタルサービス・有効期限 平成１３年２月） 平成１１年２月松下電工㈱エイジフリー介護チェーン高槻が全国１号店として開店する 平成１１年１２月介護事業拡大のため本社を現住所に移転 平成１２年４月公的介護保険支援事業及び福祉用具貸与事業に本格的進出 平成１４年８月大阪府より一般建築業の許可（般ー１４）第１１９２２７号 現在に至る。 |
個人情報のお取扱い
○公共機関及び介護支援事業所その他から取得した個人情報については、個人情報保護関係法令を遵守して管理します。
○当社が取得した情報は、目的以外に利用したり、第三者の利用などに供することはありません。
ただし、以下のような場合には、当社は個人情報を第三者に提供することがあります。
1.情報提供について本人の同意がある場合
2.法令に基づく場合
3.人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合で、本人の同意を得る事が困難な場合
4.国の機関もしくは地方公共団体などが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得る事により、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
個人情報保護方針
当社は、優れた商品とサービスをお客様にお届けするともに、お客様の満足と信頼を得ることを目指しています。この一環としてお客様の個人情報を適切に保護し、取扱うために、次の取組みを行います。
1.当社は、個人情報を取扱う組織ごとに個人情報保護の責任者を置き、適切な管理に取り組みます。
2.当社は、お客様に利用目的や当社の窓口などをお知らせした上で、適切な範囲内で個人情報をご提供いただきます。
3.当社は、ご了解いただいた目的の範囲内で、お客様の個人情報を利用いたします。
4.当社は、あらかじめお客様からご了解いただいている場合、法令で認められている場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供または開示いたしません。
5.当社は、お客様よりご自身の個人情報の照会などについて担当の窓口にご連絡いただいた場合は、適切に対応いたします。
6.当社は、個人情報を安全に管理するために、セキュリティの確保・向上に努めます。
7.当社は、関連する法令、その他の規範を順守するとともに、環境の変化に合わせ、個人情報保護の取組みの継続的な改善、向上に努めます。